消防設備士(甲種・乙種)

スプリンクラーや自動火災報知設備、消火器などの消防用設備の工事・整備・点検ができる国家資格です。甲種は工事・整備・点検、乙種は整備・点検ができます。免状は類ごとに必要です。

試験の概要

試験日都道府県ごとに異なります。消防試験研究センターの「試験日程[全国一覧]」で確認してください。希望する都道府県で受験できます。
種類甲種:特類、第1類〜第5類
乙種:第1類〜第7類
例:第4類は自動火災報知設備など、乙種第6類は消火器、乙種第7類は漏電火災警報器
受験手数料甲種6,600円、乙種4,400円(非課税)
試験時間甲種特類2時間45分、甲種(特類以外)3時間15分、乙種1時間45分
出題筆記:四肢択一式(マークカード)
実技:写真・イラスト・図面などによる記述式(特類を除く)
合格基準筆記は各科目40%以上で、全体の60%以上
実技は60%以上(特類を除く)
受験資格甲種:国家資格・学歴・実務経験などが必要
乙種:なし(だれでも受験できます)
実施団体一般財団法人 消防試験研究センター

出典:消防試験研究センター「消防設備士試験」、試験の方法、受験資格、試験日程[全国一覧]。最終確認日:2026年10月18日

合格率の推移

年度甲種乙種甲種4類乙種6類
令和7年度32.5%38.3%34.5%35.6%
令和6年度30.1%37.7%34.0%36.2%
令和5年度29.0%38.9%32.3%38.1%

令和7年度の受験者数は、甲種48,958人、乙種51,240人でした。受験者の多い甲種第4類と乙種第6類の数字も載せています。グラフは甲種全体の合格率です。

出典:消防試験研究センター「試験実施状況」(令和7年度、令和6年度、令和5年度)。最終確認日:2026年10月18日

必要な勉強時間の目安

類によって範囲が大きく違い、持っている資格による科目免除でも変わるため、決まった目安はありません。勉強計画ツールでは、自分で決めた時間を入れて1日の勉強量を計算できます。

自分の場合を計算する(勉強計画ツール)›

※勉強時間の目安は、信頼できる数字が見つからないため載せていません

試験の基本

受験資格乙種は、だれでも受験できます。甲種特類以外は、電気工事士・電気主任技術者・建築士などの国家資格、指定学科の大学卒業などの学歴、または実務経験が必要です。甲種特類は、甲種第1類〜第3類のいずれかと、甲種第4類・第5類の免状が必要です。
申込の方法受験する都道府県の支部(東京は中央試験センター)に申請します。すべての試験で電子申請ができ、令和10年度からは原則として電子申請だけになる予定です。
試験の内容筆記試験は四肢択一式(マークカード)です。特類以外は、写真・イラスト・図面などによる記述式の実技試験もあります。
合格の基準筆記試験は各科目40%以上で、全体の60%以上が必要です。特類以外は、さらに実技試験で60%以上が必要です。

よくある質問

住んでいる都道府県以外で受験できますか?

できます。希望する都道府県の支部(東京は中央試験センター)に申請します。

科目の免除はありますか?

あります。受験する類以外の消防設備士免状を持つ人や、電気工事士・電気主任技術者などの資格を持つ人は、類によって一部の科目が免除されます。免除を受けるには、免状の交付を受けている必要があります。

同じ日に複数の類を受けられますか?

支部によって違います。受験する都道府県の支部に確認してください。

合格発表はどのように行われますか?

合格者への試験結果通知書の送付と、所定の場所での受験番号の公示で発表されます。ホームページでの発表は受験者向けのサービスです。

出典:消防試験研究センター「消防設備士試験」、消防試験研究センター「受験資格」、消防試験研究センター「試験の方法」、消防試験研究センター「よくある質問(消防設備士)」。最終確認日:2026年10月19日

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