公認会計士
企業の決算書が正しいかを確かめる「監査」ができる国家資格です。マークシートの短答式試験（年2回）に合格すると、論文式試験を受けられます。
令和9年試験の日程
| 第Ⅰ回 短答式 | 2026年12月13日（日） 出願：8月28日〜9月17日（終了）／合格発表：2027年1月22日（予定） |
|---|---|
| 第Ⅱ回 短答式 | 2027年5月23日（日） 合格発表：6月18日（予定） |
| 論文式 | 2027年8月20日（金）〜22日（日） 合格発表：11月19日（予定） |
| 受験手数料 | 19,500円（ネット出願・電子納付のみ） |
| 実施 | 公認会計士・監査審査会 |
出典：公認会計士・監査審査会「令和9年 第Ⅰ回短答式試験 受験案内」、試験日程。最終確認日：2026年10月18日
合格率の推移
| 年 | 出願者数 | 最終合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和7年 | 22,056人 | 1,636人 | 7.4％ |
| 令和6年 | 21,573人 | 1,603人 | 7.4％ |
| 令和5年 | 20,317人 | 1,544人 | 7.6％ |
| 令和4年 | 18,789人 | 1,456人 | 7.7％ |
| 令和3年 | 14,192人 | 1,360人 | 9.6％ |
合格率は、最終合格者数を出願者数で割った数字です。ここ数年は7％台です。令和8年の結果は2026年11月20日に発表予定です。
出典：公認会計士・監査審査会「令和7年 公認会計士試験の合格者調」。最終確認日：2026年10月18日
必要な勉強時間の目安
平均で3,000〜5,000時間必要といわれます。
試験の基本
| 受験資格 | 制限はありません。年齢・学歴・国籍に関係なく、誰でも受けられます。 |
|---|---|
| 試験の内容 | 短答式は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目です。論文式は会計学・監査論・企業法・租税法と、選択科目（経営学・経済学・民法・統計学から1つ）です。 |
| 合格の基準 | 短答式は総点数の70%、論文式は52〜54%の得点比率が目安です。どちらも、1科目でも40%に満たないと不合格になることがあります。 |
| 免除制度 | 短答式に合格すると、合格発表から2年以内の短答式試験が免除されます。論文式で基準を満たした科目は、合格発表から2年間、論文式でその科目の免除を受けられます。 |
| 合格後の流れ | 公認会計士になるには、試験合格のほか、3年以上の実務経験（業務補助等）と、実務補習を修了して内閣総理大臣の確認を受けることが必要です。 |
よくある質問
公認会計士試験に受験資格はありますか？
ありません。年齢・学歴・国籍に関係なく、誰でも受けられます。
短答式に合格したら、次の年も受け直しですか？
受け直す必要はありません。合格発表から2年以内の短答式試験は、出願時に申請すれば免除されます。
論文式に科目合格はありますか？
あります。基準を満たした科目は「一部科目免除資格」となり、合格発表から2年間、論文式でその科目が免除されます。
電卓は使えますか？
計算機能だけの電卓（音が出ない、おおむね縦20cm×横20cm×高さ5cm以内など）は使えます。関数電卓やプログラム機能のあるものは使えず、電卓の貸し出しもありません。
試験に受かればすぐ公認会計士になれますか？
なれません。3年以上の実務経験（業務補助等）と、実務補習の修了・内閣総理大臣の確認が必要です。
出典：公認会計士・監査審査会「令和9年 第Ⅰ回短答式試験 受験案内」、公認会計士・監査審査会「公認会計士試験に関するQ&A」、金融庁「公認会計士の資格取得に関するQ&A」。最終確認日：2026年10月19日
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